2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
防衛省、政府参考人に聞きますけれども、先般の日米首脳会談の後から、一部報道などでは、私がさっき申し上げた台湾海峡有事で自衛隊が安保法制の下で何ができるか具体的な検討を行うべきだとかいう、社会の公器として大丈夫かと思うような議論を繰り広げているような報道機関も幾つかあるところなんですが、それはそれとして、そもそも中国と台湾が軍事衝突ということは、軍事的な見地からとして、合理的な判断として行い得るのかということについて
防衛省、政府参考人に聞きますけれども、先般の日米首脳会談の後から、一部報道などでは、私がさっき申し上げた台湾海峡有事で自衛隊が安保法制の下で何ができるか具体的な検討を行うべきだとかいう、社会の公器として大丈夫かと思うような議論を繰り広げているような報道機関も幾つかあるところなんですが、それはそれとして、そもそも中国と台湾が軍事衝突ということは、軍事的な見地からとして、合理的な判断として行い得るのかということについて
軍事衝突が起これば、こうした沖縄に配備される部隊が標的になる可能性があって、まさに軍事衝突の最前線に沖縄が立たされることになります。こんなこと断じて憲法上も許されないと思っています。 それで、先ほど私述べましたけれども、二〇一八年の二月二十八日の地元紙を始め、各紙持ってきましたけれども、沖縄本島に地対艦ミサイルと報じているわけですよ。
それに応えていくことは、日本が米中の軍事衝突の最前線に立たされることになりかねないということだということを、今、私としては警告しておきたいと思います。 私の考えるような考え方、あえて、また次はそういう点を議論したいと思うんです。 そこで、中山防衛副大臣に伺いたいと思います。
その場合、日本と中国の軍事衝突の可能性があります。だから、日本の外交目標は何かというと、中国をその気にさせないことです。そのためには対話が必要です。ただし、それだけでは十分ではない。軍事的な対応も必要です。それが抑止力です。そこで、日中対話と抑止力に関し、以下七点質問いたします。
小谷先生に伺いたいと思いますが、尖閣についてのグレーゾーン事態、これ、軍事衝突のエスカレートリスクが内包されている。それを解消されるための先生がお考えになられる具体的取組について、何か知見があれば教えていただければと思います。
○岡政府参考人 事実関係等について私から申し上げさせていただきたいと思いますが、委員から御指摘のございましたとおり、昨年のナゴルノ・カラバフにおける軍事衝突、アゼルバイジャンとアルメニアの間の軍事衝突でございますけれども、イスラエル製あるいはトルコ製の無人機が投入をされた、それによってアルメニア側の防空システムあるいは地上戦力を破壊したと見られておりまして、こういった戦果を受けて、無人機が将来の戦闘様相
私は、むしろ、だから、軍事衝突を避けるための戦略的手段として、海上民兵で武装した漁船群を活用していると言った方が正確なんじゃないかというふうにも考えられると思っているんですけれども。
このように、中国は、軍事衝突や対中批判を引き起こすことなく自国領域を拡大するために、初めに海上民兵が搭乗している漁船や海上法執行機関である海警局巡視船を使用します。相対的な能力の劣る相手国に圧力やダメージを与えて、今外務大臣がおっしゃったように反応も見るわけですね。そういったことで目的を達成させる。
ナゴルノ・カラバフ情勢につきましては、昨年の九月、アゼルバイジャンとアルメニアの間で紛争が、軍事衝突が発生いたしました。その後、十一月九日でございますけれども、ロシアを交えてアゼルバイジャン、アルメニアの三か国の首脳によりまして、完全な停戦、敵対行為の停止に関する声明が署名されました。
そこで、大臣に北朝鮮の今の、昨今の現状認識をお聞きをしようと思っておりましたが、既に小沼議員、浜口議員から同様の質問があって御答弁をされましたので、それは取りあえず割愛をさせていただいて、お聞きをしたいのでございますが、韓半島でいわゆる北朝鮮と韓国などとの大規模な軍事衝突がないことを願っておりますが、強く、現状ではそうならないんだろうという希望も持っておりますが、しかし、専門家などによれば、北朝鮮による
言うまでもなく、イランとアメリカが軍事衝突を拡大するのではないかという、こういった問題がささやかれておりましたが、一難去って、次の難は何かというと、イランの核合意の存続が非常に危うくなっている中で、将来的にこの核危機がまた再燃してしまうのではないかと、そういうおそれがあるわけであります。
トランプ大統領の指示で行われた米軍のイラン司令官の殺害をきっかけに中東の緊張が激しくなり、軍事衝突から戦争に発展する危険が今も続いている状況であろうと思います。主権国家の要人を第三国で空爆によって殺害する権利は、どの国にもありません。 我が党は、国連憲章と国際法に違反する先制攻撃を厳しく非難しており、これは国際的にも同様な批判がされているかと思います。
したがって、幾ら現時点で、軍事衝突が起きる状況にないと言ったところで、何の保証もない。そっちだと思うんですね、私は。保証はない。
この有志連合と自衛隊が事実上、あれこれ言ったとしても、同じ海域で活動することは、有志連合とイランの間で仮に軍事衝突が起きた場合、自衛隊がいや応なく戦闘に巻き込まれることになるんと違うかというのは誰もが心配することじゃないでしょうか。どう思われます。
そういう意味で、尖閣を乗り込んでいって何かうまく使うというのは、うまくできればいいですが、それはなかなか難しいし、また領土問題との関係でいうと、国際管理などということを述べた途端に、やはりおたくははっきりした法的根拠なしに尖閣領有を言っているのではないかと、こういうふうに言われたりしますので、痛くない腹を探られないようにしながら、やはり軍事衝突をいかに回避するか、それで取りあえず今の状態は我慢してやっていく
トランプ大統領の指示によって行われた米軍によるイラン司令官殺害をきっかけに、中東の緊張が激化し、軍事衝突から戦争に発展する危険が依然として続いています。私は、安倍政権の対応には三つの大問題があるということを指摘したいと思います。 第一は、総理が、米軍によるイラン司令官殺害に対して一言も批判を述べていないことです。
○小西洋之君 後で追及を重ねますけど、実は先生方お分かりのとおり、もし軍事衝突が、自衛隊が派遣された地域にもしも起きてはいけないので、もうそういうことがまず絶対におよそ起きないであろうといった非戦闘地域、あるいはＰＫＯ五原則といった法律のこの要件、自衛隊が紛争に巻き込まれない要件を今までは法律で作って自衛隊を派遣していたわけです。
イランとアメリカ双方が事態をエスカレートさせる意図はないということを明確にしておりますから、そういう段階で、一月九日の時点で、米国とイランは軍事衝突が起きる、そういう状況にはないというふうに理解をしたものでございます。
ちょっとその関係で聞きますけれども、河野防衛大臣、一月九日の記者会見で、アメリカとイランの軍事衝突について、そんなことは起きないだろうというふうに答弁をしていますが、防衛大臣として、この閣議決定、派遣期間一年ですね、一年以内の間にアメリカとイランの軍事衝突は絶対に起きないという理解なんでしょうか。もしそういう理解であれば、その根拠もお示しください。
○茂木国務大臣 中東情勢、力の空白がどういうまた偶発的な衝突を生むかとか、本当に目を離せない状況である、こんなふうに思いますが、シリアで現在も、一部地域で軍事衝突が継続をしておりまして、多数の難民であったり、国内避難民が存在するなど、深刻な人道状況、これも続いているわけであります。
特にその中で、ロウハニ大統領との会談では、総理は、軍事衝突は誰も望んでいない、そういうふうに述べたことに対してロウハニ大統領は、イランも戦争は望んでいないと応じたと言われております。
それから、もうかねてからのことでありますが、私はグレーゾーン、私も現役の官僚の頃は、なかなか日本の法制の階段の、何ていうんでしょう、垣根が高いものですから、何とかシームレスな対応ということを考えていたんですが、しかし、考えてみると、まさにそのグレーゾーンというのはまだいまだに軍事衝突でない状態であるわけですから、これをシームレスに、例えば海保の手に負えなくなったから自衛隊がシームレスに出ていくというのは
それで、イスラエルと軍事衝突を繰り返して住民にいっぱい被害が出ているんですけれども、ガザでは民主的な手続でハマスが選ばれて、被害が出ても支配が崩れない。これは、穏健派じゃなくて、イスラム原理主義組織と言われるこのハマスみたいなところが何でこのままこうやってずっと選ばれてきているのかということは、やはり考えなきゃいけないんだろうというふうに思います。
安倍総理と習近平主席のライン、そして河野外務大臣と王毅外相とのライン、あるいは防衛については岩屋大臣と常万全国防部長ですか、とのラインとか、いろんなラインを通じて、突発的ないろんな、軍事衝突とかいろんなことがあったときにすぐ平和的に解決できるラインを講じていっていただきたいと思います。 続きまして、防衛大臣にお聞きします。
この南シナ海では、過去に中国海軍とベトナム海軍との間で軍事衝突がありました。一九七四年一月に西沙諸島の戦い、そして一九八八年三月には南沙諸島、スプラトリー諸島海戦と二つの海戦がありまして、西沙諸島の戦いでは、南ベトナム海軍の哨戒艦一隻を撃沈して、島に上陸して実効支配をしております。また、スプラトリー諸島海戦では、ジョンソン南礁、ファイアリークロス礁などを手に入れたということでございます。
昨年来、米朝間で激しい応酬がエスカレートをして、いつ軍事衝突があるかという現実的な危機がありました。私たちはそれを避けるために、戦争を絶対してはならないということで、無条件の米朝間の対話が必要だと強調して、六か国協議参加国にも申し入れましたし、政府にも求めてきました。